算定基礎総括表

年金事務所との連絡会議に出席

いずれ社労士会を通じて会員にご案内があると思いますが、 

算定基礎届総括表に会社法人番号の欄が追加されています。

法務局に登記されている会社法人等番号と同じものなのですが、基本的に誤っていないか確認するよう求められています。

社労士が委託している分は事業所から情報を得ないとなりませんね。

また、一手間係ります。

番号に誤りがあったり、何らかの事情で記載がない場合は登記事項証明等のコピーを添付して訂正欄に記入が必要です。

なぜ番号を記入するのかと言いますと、従業員５０１人以上の事業所の把握のためのようです。